アベノミクスを考える その1

安倍

あのよくわからない野田内閣が勝手にすっころんで、
ころんと安倍内閣に代わってからもう3年経ちます。
安倍内閣といえば、野田さんと消費税アップのお約束をして誕生したわけですが、
この3年間の安倍さんの経済政策についてちょっと総括してみたいと思います。

安倍さんというととりあえず、アベノミクスということなんですが、
そもそも、アベノミクスが何であったのか、どれくらいの人が覚えているか....
そのあたりもとても気になりますよね。
というわけで、官邸のHPをのぞいてみました。

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❶大胆な金融政策
❷機動的な財政政策
❸民間投資を喚起する成長戦略

いわゆる3本の矢というやつです。
大前提として、安倍さんは消費税増税を念頭に置いた上で、
わかりやすく3つのテーマに絞って経済を活性化させようとしたわけです。
❶の大胆な金融政策というのは、言わずと知れた黒田日銀総裁による大規模なマネーサプライ、
すなわち、日銀がたくさんお金を刷って市場にお金をあふれさせるという政策です。
おかげさまで株価は外国人投資家のお手伝いもあって、
安倍内閣発足1年で6000円も日経平均を上げました。

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このグラフでもわかるように、
野田政権の後半あたりから株価が右肩上がりになり始めています。
民主党びいきの人は、この当時、やっと民主党の経済政策が功を奏し始めたというかもしれませんが、
うがった目で見ると、野田政権が持ちそうも無いのでそれに好感して株が上がった、
ということを考える人もいるかもしれません、w。
株式市場というのは、基本的に株が上がろうが下がろうがそんなことはどうでもいいわけで、
取引が頻繁に大量に行われるのがベストなわけですから、
いずれにせよ、12年の7月以降の市場は好転し出したわけです。
と同時に、株取引が活発になれば、税収ももちろん増えます。
その点だけを見れば、黒田総裁と安倍さんの異次元的金融緩和はうまくいったということになるのでしょう。
ただ、株というのは持っている人、関わっている人は上がればもうかりますけど、
持ってない人はまるで関係ない、というのがその姿です。
かつて、日本は総中流社会などといわれて、そのへんのおじちゃんはおろか、
おばちゃん達まで株を買うべく右往左往していたわけですが、
2000年以降は、そんな人達は大損こいて株式市場から撤退してしまいました。
残ったのは、お金が余っているみなさんと、機関投資家と、
そして、世界中を見渡して投資先を鵜の目鷹の目で探している外国人投資家達です。
こういう状況ですから、せっかく株価が上昇しても、
ふつうの国民のみなさんにはとんとあずかり知らない話でしかなかったわけです。

異次元的緩和でもうひとつ起きたことがあります。
それは円安がこれまた一本調子で進行しだしたのです。
安倍内閣発足当時は1ドル90円くらいでした。
以後、100円にまで到達するのはあっという間でしたが、
その後、消費税8%アップがあったりして停滞してしまいました。
再び、円安が進行し始めたのは、黒田日銀が2度目の異次元金融緩和を実施したからです。
ところが、このあたりから財界の一部から、円安が行き過ぎているという意見が現れ始めました。
ある財界人は、原料を加工して輸出する日本にとって、
行き過ぎた円安は、原材料の価格の上昇で、輸出価格を押さえることが出来なくなる、というものでした。
政府の一部からも明らかに輸出に対する影響が出始めていたので、
1ドル120円では.....という意見が出始めるに至りました。


実質賃金

さて、安倍さんと黒田さんの大胆な金融政策で、
賃金のほうは、株価と一緒に上昇したかというと、
上の表で見る限りでは、民主党時代と五十歩百歩です。

実質賃金2

実質賃金についてのグラフもあるんですけど、
こちらに至っては安倍内閣になってからほぼ右肩下がり、苦笑。
なぜ下がっているかというと、社会保障費や税金の増加と、
円安による緩やかなインフレがあげられると思います。
安倍内閣は、この今年の7月の実質賃金が上がったと胸を張っていましたが、
そもそも、前年比で物を言われてもねえ、というのが率直な印象です、ねっ、甘利大臣、w。

なぜ、大胆な金融政策がこのような結果になってしまったのか。
これは素人でもわかることなんです。
お金の流通量を増やすということと、
増税をするということを一緒にやってしまった結果なんだと思います。
しかも安倍内閣は、増税だけで無く緊縮財政へと舵を切ってしまったのです。

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なんと税収が右肩上がりに伸びている中、
せっかく使えるお金が増えたのに、公共事業費も社会保障費も増やすどころか減らしてしまうという、
愚挙に出てしまったわけです。
結論を言うと、政府はどこへ向かおうとしているのか、何がしたいのか、
これらのグラフを見る限りまったく見えないと言わざるをえません。
こんなこというのもなんですが、まだ民主党時代のほうが経済政策ははっきりしていました。
いいか悪いかは別にして、民主党のやり方は、緊縮型財政再建でしたから。

とうわけで、アベノミクスの第一の矢だけでこれだけの話になってしまいました。
第二第三の矢についてはまた次回述べたいと思います。
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コメント

  • 2015/12/12 (Sat) 06:26

    よくこれだけ資料集めましたね!

    ところで、さしあたって2点あるんですが、まず1点目は株価の上昇についてです。
    まだ記憶にも新しいかと思いますが、株価がググっと上がってきたのは、12年12月の選挙で自民が大勝ちしてからです。挙げて頂いたグラフを見ても、野田政権時代の12年7月以降でも、目に見えての上がり基調というわけでは決してありません。完全に安定した低空飛行一直線です。

    株価が明確に、かつ安定して堅調に上昇し続けたのは、自民が選挙に勝った12月か、あるいは自民の大勝が確実視された頃からで、野田政権の末期と言っても本当に末期の中の末期としか言いようがありません。

    ということは、ですよ。

    ここで小生は強く申し上げておきたいのですが、自民が選挙に勝つことが決まってから株価の上昇が始まったということは、この株価上昇は、決して好決算や好景気、つまり実態経済を反映してのものではないといえるわけです。

    何が言いたいかというと、この現象は、実は日本の経済が、そもそも実力としてそれだけのものを持っていたという証拠だというわけです。つまり、民主の経済政策は失敗であって、この失政によって大きく日本経済は成長のチャンスを逸していたと言えるわけです。ですから、その経済を引き継ぐ安倍チャンにとっては「当たり前のことをやれば経済は上向く」のが分かりきっていた、事実上の楽勝モードであったわけです。

    第二に、株価についてですが、二代目の御認識はかなり近視眼的に過ぎると言わざるを得ませんので申し上げておきます。まず「基本的に株が上がろうが下がろうがそんなことはどうでもいいわけで、取引が頻繁に大量に行われるのがベストなわけですから」というのは証券会社にとっての手数料収入の話であって、極めて一部分な業界にとってだけの話です。なので正しくは、基本的には、やはり株は上がったほうがいいに決まっています(株価が上がらない状況というのは、買手がなくなったり塩漬けされる株が増えるので、取引量は減る一方になります...)。

    んで株価ですが、株価は、基本的に当社の業績の上下に応じて(但し比例しているわけではない)変動します。減資や合併だとか、リストラによる特損の計上、資産売却による本業以外での黒字による穴埋めなどの特殊な経理処理がされると、業績に応じない株価の変動があるにはありますが、ですが基本的に、業績が上向く「であろう」企業の株価は需要が上がるので吊り上がるし、思わしくないと判断されるべき会社の株価は、売りが増えるので下がります。ここは間違いないし、異論は無いと思います。

    んで問題は、これがただ株を売り買いする一部の金持ちや一部の業界の人達だけに関する話かというとそうではなくて、実は巡り巡って老百姓にも影響するものだということです。先述の法則に従って全体感をざっくり言いますと、好決算が見込まれると思しき企業が多い場合は平均株価が上がるわけです。従い、景気が良い時期は株価は上がることになりますから、この時期は消費が増えますからカネの廻りが良くなり、株を買ってない老百姓のフトコロも暖かくなるわけです。

    逆もしかりで、株価が下がるとか、低迷して上がる気配がないというのは、それは全体として景気のいい会社が少ない=不景気ということになります。景気が悪けりゃ消費は低迷するので、株を買ってない老百姓も「株で損した」と言う資格は無いものの、イイ話も廻ってこないことになります。

    なので、株が上下するのはそれなりに重要な意味を持っており、故にそれを景気の良し悪しのバロメータと見做すことに意義はあるのです。

    ところで、資料に挙げて頂いた平均賃金の表ですが、96年当時で平均450~500万円も貰ってたんですか。
    これってちょっと驚かずにはいられませんね。

    96年の会社の雰囲気や様子は小生よく覚えてるんですが、あの頃は大手企業でようやく社員一人ひとりにパソコンがいきわたり、携帯電話を平社員が手にし始めた時期です。何が言いたいかというと、PCが自分の家にも会社にもあるどころかタブレットPCもあり、おまけに携帯電話は普及するどころか極小PCとも呼ぶべきスマホにとって変わり、そしてそれらをつなぐネット回線の速度がこれまた比べ物にならないほど発達・ハッテンした現代社会...つまり仕事の効率や情報の伝達・伝播の速度が、20年前とは文字通り比べものにならないほど発達したチョー効率的な現代社会のほうが、今では信じられないほど不便だった時代よりも平均で100万円弱も賃金環境が悪化してるわけです。まして今のほうが労働者も高齢化しているであろうことは、つまり環境に変化が無くても一人当たりの賃金は今のほうが高くて正解なのに、賃金下がってしまっているなんて、絶対的に何かがおかしいと思いませんか。

    この原因は、これって明らかにアベノミクス起因ではないですよね。
    これは小生が予てから申し上げている通り、ITの進化とグローバル化に伴う富の流出と標準化が原因で、これに起因する賃金の低下というのが正体だと思うんですよね。とすると、尚更あの公共投資の減額というのは全く理解できませんね。片方でアクセルを踏み、もう片方ではブレーキ踏んで、おまけに消費税というサイドブレーキまでひいちゃってるんですからw

    • 切れ込み♡隊長 #-
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  • 2015/12/12 (Sat) 23:04

    確かにアベノミクスが起因であるとはいえないかもしれません。
    しかし、そもそも、安倍さんは、消費税アップを公約した上で、
    アベノミクスを発表したわけでしょう。
    この時点で、金融緩和と消費増税をワンセットにすれば、
    当然、アクセルとブレーキであることは理解出来たはずです。
    アベノミクスを成功させるためには、
    野田さんとの約束なんて反故にしなくてはいけないはずなのに、です。
    正直言うと、安倍さんは自分の取った経済政策の意味を理解していなかったのではと、
    思ってしまいます。

    さて、賃金の低下の原因が、ITの進化とグローバル化に伴う富の流出と標準化、
    というのは理解出来るんですが、
    それでは賃金を上げるための処方箋がアベノミクスなのか、というとどうなのでしょうね。
    安倍さんはもとより甘利さんあたりもさかんに経団連などに賃金を上げるように要請していますが、
    何度も要請すると言うことは、要請しなければいけないほど、
    賃金の低下が進行しているということでしょう。
    すなわち、彼らの経済政策では功を奏しない、ということにしか見えません。w
    お願いばかりしていないで、当初のもくろみ通り、
    機動的な財政政策や規制緩和、構造改革をとりあえずやればいいのにと思うんですけどねえ。

    • トルファン #-
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