なんとなく怪しい中国

中国のバブル

最近、中国から弱気な報道がポロポロと流れてきます。
たとえば、中国人民銀行(中央銀行)の潘功勝副総裁は6月21日、山東省青島で講演し、
「不動産バブル崩壊や、さらには経済危機が起きる可能性もある」と言い切ってしまっています。

この8月1日、中国メディアの経済参考網では、2014年上半期における中国不動産市場を振り返り、
価格の低下とともに在庫が積み上がった半年だったと指摘、中国国家統計局の報告を引用し、
「新築不動産の在庫量は歴史的な水準にあり、需給バランスが崩れている」と論じたりしています。

先日はウォール・ストリート・ジャーナルが、香港の大実業家 李嘉誠の一族とそのグループが、
昨年来から中国国内の不動産の売却を進めており、売却総額は200億元(3320億円)に達すると報じています。
そんな中、またしても中国メディアがさも不安げな記事を書いています。

中国の資産バブル まもなく「弾ける」可能性も=中国メディア
2014-08-21 06:40
 中国メディアの和訊網は18日、金融危機後の新しい経済秩序のもと、中国経済の成長率が低下し、中国企業の利益も下落傾向にあるとし、「株式や不動産をはじめとする人民元資産のバブルがまもなく弾ける可能性がある」と論じた。

 記事は、上海重陽投資管理公司の王慶氏が18日に行われた経済フォーラムで語った内容を引用し、「中国では資本調達コストが上昇し、企業の利益が圧迫されている」などと指摘。さらに中国の資産バブルがまもなく弾ける可能性があるとする一方、「バブル崩壊は深刻な事態にはつながらない」と主張した。

 続けて、中国で資産バブルが生まれた背景について、「2005年から現在までに人民元は35%切り上げられ、人民元高に伴って資産価格も上昇した」と紹介。2005年から06年にかけて中国株が急騰し、上海総合指数は07年には現在の約3倍にあたる6000以上に達したと指摘、その後はバブルの対象が不動産に移ったと伝えた。

 さらに、実体経済においては中国政府が構造転換を進めていることを挙げ、これまで2桁だった中国経済の成長率が6%から7%に減速する見通しだと指摘。さらに、「第2次産業の比率が低下すると同時に第3次産業の比率が上昇しており、企業の利益が低下傾向にある」とし、中国経済は成長の鈍化とともに企業の利益が落ち込んでいると指摘した。

 さらに、中国の不動産価格が今後も下落すれば、与信の引き締めによってバブル崩壊に至る可能性を指摘する一方、記事は「中国の不動産を購入しているのは主に負債を抱えていない個人であり、60%から70%の頭金を支払っていることを考えれば、不動産価格が急激に下落することは考えにくい」と主張した。


海外からの投資が日本を筆頭に先細りしている中、
いまひとつ輸出が伸びない中国ですが、
だからといって国内消費が好調というわけでもないですから、
いやーなムードが漂い始めているのは確かですね。
もちろん、極東アジア全体がどうも経済的に暗雲立ちこめているわけですから、
中国だけが一人勝ちできる状況でもないわけです。
中国こけたら世界もこけそうなかんじもしないわけではないので、
日本経済としてはただでさえ消費税アップでやばくなっている昨今、
ちょっと習近平と李克強首相に頑張ってもらわねば、苦笑。
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テーマ: 中国 - ジャンル: 海外情報

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