籠池というなにわのおっさんのひのき舞台

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明日、国会で証人喚問が行われます。
籠池というなにわのおっさんが、
事もあろうに、自分から積極的に出ていって、
何事か語ろうというのですから、
その心意気、希有なりとたたえてみたいと思う....
わけにもいかないような、まあ、そんなおっさんです、籠池さんは。
籠池さんは、それこそ、どこまで右翼思想がたたっこまれているのか定かではないですが、
見ていて、なにわの市井の国粋おじさん的な、
まあ、どこにでもいるおっさんとしか思えないわけです。
しかし、彼の行動や意見は、
広く右の世界の言論人や文化人には許容されていた、
というより、好意的に認められていたのは確かなわけで、
その先にあったのが首相夫人だったと考えるべきなのでしょう。
その彼が、こともあろうに、元社民党党首や共産党の副委員長といっしょに、
自宅前で証人喚問を受け入れると宣言することになるんですから、
とんでもないねじれ....というしかないですね。

ともあれ、
明日の証人喚問前に、
予備知識として、ちょっと知っておいてもいいネタをふたつほど用意させてもらいました。

ひとつは、
郷原信郎氏の司法から見た意見。
「籠池氏証人喚問、高度の尋問技術が求められる自民党質問者」
    ↓
http://blogos.com/article/214964/

ふたつめは、
古谷経衡氏の意見です。
「情で繋がり、情でつまずく保守の世界~森友学園以外にも繰り返されてきた保守の寄付手法~」
    ↓
http://blogos.com/article/214861/

いったいどんな爆弾発言やネタを用意しているのか、興味津々なんですが、
蓋を開けてみたら、やっぱり右翼のおっさんそのものだった、なんて落ちもないではない、w。
昼は証人喚問、夜はW杯予選と、落ち着かない日になりそうです。


追伸 
侍ジャパンの皆さん、お疲れでした。
3位決定戦は、肩の力を抜いて、野球を楽しんでプレイして下さいな。
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ヒラリーはなぜ勝てなかったのか

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米国の4年に1度のお祭りが世間的には番狂わせというやつで終わりました。
わたし的には、たとえメール問題が再燃しなくても、
かなりヒラリーにとって厳しい戦いになると思っていたので、
今回のこの結果について、衝撃というものはほとんど感じませんでした。
日本で報道されているネタといえば、
トランプに否定的なものが多くを占めていたので、
逆になんだか偏りすぎだなあという印象を早い段階から持っていました。
このブログでも以前、
「トランプの政策を考える」
というタイトルで肯定的にトランプについて少しふれてみました。
それが今年の3月の段階だったわけですから、
私の天の邪鬼振りはかなりのものだったと思います。苦笑。

それにしても、驚くのは、ヒラリーの不人気振りです。
これは私の想像を遙かに超えていました、藁。
結局、ヒラリーは、あまりの長い間、メインストリームを歩き続けてしまったせいなのでは、
そんなふうに思ったりしています。
彼女の唯一の挫折は、オバマに指名選挙で負けてしまったことですが、
そのとき、すでに今日の敗北の芽はめばえていたのかもしれません。
なにしろ、8年前のオバマといえば、
演説は確かにうまかったですが、
それでも、上院議員としてはまだまだヒヨッコだったはずで、
知名度も政治的キャリアでも、オバマよりヒラリーのほうが上だったはずです。
しかし、ヒラリーは負けてしまった.....。
そのヒラリーをオバマが国務長官として拾い上げたため、
彼女のダメージは、なんとか押さえ込まれていました。
ある意味、挫折は挫折として生きなかった、といえるように思います。

今回の民主党の指名選挙でも、
あのサンダースじいさんに接戦に持ち込まれるほど、
ヒラリーの不人気振りは変わらず米国民の中に残っていました。
本来、目立った対抗馬がいない今回の民主党指名選挙では、
ぶっちぎりで勝たなくてはいけなかったはずです。
そう言う意味では、当初からまったく期待されていなかったトランプが、
時間の経過とともにのし上がっていったのとはとても対照的です。

ヒラリーが途中で焦り始めているなあと思ったのは、
オバマ大統領が盛んにヒラリーの応援に登場しはじめた時からです。
現職大統領があそこまでひとりの候補に肩入れするというのは、
そうめったにあることではありません。
しかも、驚くことに、ファーストレディたるミシェル夫人まで動員したのは、
いよいよ追い込まれたなあという印象を私に与えました。
大統領選挙において、芸能人を大量に投入するというのは、
まあ、米国ではよく行われるパターンではあり、
ヒラリーの場合も最後の最後まで投入し続けましたが、
トランプはほとんどそういう戦術を取りませんでした。
まあ、トランプにはそういうお友達が皆無だったせいなのかもしれませんが、苦笑、
それでも、向こうの派手な戦術を意に介さず、
暴言連発とはいえ、自分の言葉で、しかもわかりやすい言葉で、
そして、小泉純一郎的な、w、ワンフレーズの繰り返しで、
ふつうのおっさんやおばさんに語りかけていたのとは、ヒラリーと比べて好対照でした。
メキシコとの国境に壁を作るとか、駐留米軍の撤退とか、
そもそもこういうことは、米国のふつうのおっさんやおばさんが疑問に感じていたことなので、
政治の素人たるトランプが吠え出すと、
ついトランプに対して親近感を感じてしまうのかもしれません。

ヒラリーは、本当に米国のトップを目指すのであれば、
どこかで100%とは言えないまでも、50%くらいはイメチェンを図らなければいけなかったのだと思います。
残念ながら、最後まで有能な米国でナンバーワンの女性政治家という姿を、
米国民に提示し続けてしまったわけです。
こういう姿を長い時間さらし続けるということは、
負の作用が高まってくるということを考えるべきだったのではと思います。
結果的に上から目線の暖かみのない高慢な職業政治家というイメージを、
しっかり米国民に植え付けてしまったとしたら.....。

まあ、そうではなくても、ヒラリーには、政治的にグレーな部分がかなりありました。
クリントン財団などは、マジで突っついたら何が出てくるかわからない、苦笑。
その点、トランプは政治的に素人ですから、
政治的なグレーなんてどこを探してもないわけで、
せいぜいあるとしたら、女性に触ったとかなんだくらいの話ですから、
単なる与太話程度ですんでしまうのでしょう。

今回のヒラリーの敗北で、米国における女性大統領の誕生という未来は、
かなり遠のいてしまったように思います。
米国というお国柄は、女性のトップというものを、
まだまだ受け入れる土壌が出来ていないのかもしれませんね。
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安倍晋三君の言うところの28兆円の話

派兵準備完了!

最近というか、参議院選挙が終わってから、
安倍晋三総理は、ことあるごとに大型経済対策を打つといい、
そして、大胆に、大胆に、28兆円規模の景気対策を行うと、
声高に叫んでいます。
何だかなあ、どこに財源があるんだろう、
プライマリーバランスの件はどうなるんだろうと、
思っていた人も多いかと思います。
そしたら、日経にこんな事が書いてありました。

経済対策を閣議決定 事業規模28兆円、国・地方の歳出7.5兆円
2016/8/2 1
 政府は2日夕、経済対策を閣議決定した。リニア中央新幹線の整備を最大8年前倒しするなどのインフラ整備や、年金の受給資格の25年から10年への短縮などを盛り込んだ。財政投融資などを合わせた事業規模は28.1兆円に上り、過去3番目の規模となった。
 経済対策は「未来への投資を実現する経済対策」と銘打ち、国と地方の直接の歳出(真水)7.5兆円を投入する。国の支出は6.2兆円となる。
 複数年度の執行となり、4兆円を2016年度の2次補正予算案で、残りを17年度の予算案や特別会計で編成する。赤字国債の発行は見送り、公共事業などに使途を限る建設国債を4年ぶりに発行して財源を賄う。民間企業への融資にあたる財政投融資は6兆円を投じる。


今回の28兆円って、複数年度の執行なんですね。
単年度で行うということではないんですね。
しかも、事業規模という言葉がくせ者でして、藁、
融資や民間企業の支出も含まれてしまうわけです。
たとえば、JR東海がリニアを作るための工事費をとりあえず単年度で
政府援助や融資で5兆円使うとしたら、
それがそのまま総理のいうところの事業規模というものになってしまうわけです。
日経に書かれているように、
地方も含めての予算規模は7.5兆円、
国の実際の支出は6.2兆円でしかないのです。
それも複数年度執行でです。
さらに調べてみると、2016年度補正予算では6.2兆円のうち、
実際に使われるのは、約4兆円で、
残りの約2兆円は来年度執行ということになるようです。
かつて安倍内閣は、その政権発足早々の2013年1月に予算規模10.2兆円の経済対策を打ち、
さらにその年の年末には予算規模5.5兆円の経済政策を行いました。
それに比べると明らかに今回の経済政策、
28兆円とか大胆だとか言っている割には、
底が割れている、しょぼい対策だということがわかります。
というか、もう、これだけの対策しか打てない財政状況なのかもしれませんし、
そういうふうに財務省に丸め込まれているのかもしれません。
そのあたりのところ、完全に市場に見透かされているようで、
今日も日経平均は300円以上下げました、苦笑。

まあ、こういうすぐ底が割れてしまう数字のレトリックで誤魔化すしかないところが、
今の安倍政権なのかもしれませんね。

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2016年7月12日の常設仲裁裁判所の話

ちょっと気になることがありましたので、
記録しておきたいと思います。
気になることというのは、南沙諸島のことです。
先日、7月12日にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は以下のような裁定を下しました。

中国が南シナ海のほぼ全域で領有権を主張する独自に設定した境界線「九段線」には
国際法上「歴史的権利を主張する法的根拠はない」と認定する裁定をした。
また、中国が南沙諸島などで人工島の造成などをしている岩礁はすべて「島」ではなく、
「岩」または満潮時に水没する「低潮高地」であると認定する裁定も下した。


スプラトリー諸島(南沙諸島)には排他的経済水域、
大陸棚を有する国連海洋法条約上の「島」は一つも存在せず、
例えば"Itu Aba"(太平島)、"Thitu"(パグアサ島)、"West York Island"(ウェストヨーク島)、
"Spratly Island"(チュオンサ島)、"North-East Cay"(ノースイースト島)、
"South-West Cay"(サウスウエスト島)などは「岩」であるとの判決を下した。


南沙1
台湾 太平島

南沙2
ベトナム チュオンサ島

南沙3
マレーシア スワロー礁

南沙4
フィリピン パグアサ島

南沙7
中国の人口島


みんな岩だということなんですが......
というか、みんなそれぞれ実効支配しているんですね。


南沙5

まるで5カ国で陣取り合戦しているようですね。
一番最後にしゃしゃり出てきた中国が一番やる気十分のようですが。汗

で、気になるのは、我が国のこちらです。

南沙6

素人目に見ると岩以下.....略、汗。
とりあえず、この沖ノ鳥島、
はやく滑走路を作った方がいい、苦笑。
もちろん、尖閣にも.......汗。




英国のEU離脱について

10月に辞職

テレビやネット上に登場する識者と称する皆さんは、
とんでもない事件が起きたかのように大騒ぎしていますが、
そもそもこの国民投票、
つい1ヶ月前までは、離脱派と残留派は五分五分とか、
あるいは離脱派が有利などという観測が当たり前に流れ、
キャメロン首相が必死に国民を説得している様子がメディアに流れてました。
直前の世論調査にしても、僅差で残留になるという予測が流れましたが、
それでもあくまで僅差であり、微妙な情勢だったことは間違い無いはずです。
どっちに転んでもおかしくない情勢だったのですから、
離脱が決まったからと大騒ぎしているのは、どうにもみっともなく見えます。
もちろん、たった1日で4円以上円高になり、
株価も連動して1200円以上下げたわけですから、
大変なことであるのはわかるのですが、
離脱となれば、外資が円買い株売りに走るのは当然の話で、
予測不可能なことが起きたわけではないはずです。
今の東京の株式市場は、取引の6割以上が外資なわけで、
しかも2015年は外資は売り越ししています。
2016年にしても1月-4月でも圧倒的に外資は売りです。
何かきっかけがあれば、さらにいつでも売りさばく用意が外資にはあったわけですから、
この期に及んで識者は何を言っているんだ、という気がしてなりません。
まあ、冷静に見れば、
アベノミクスで株価が上昇したと安倍政権はいってますけど、
東京の市場は、外資にいいようにコントロールされている市場になってしまった、
というだけなのかもしれません。
たとえば、この6月10日の東証の空売り比率(売買代金ベース)は、47.1%といいますから、
もうこうなると、企業業績がいいとか悪いとかの問題ではなくなってきます。
そもそも、安倍内閣発足移行の東証の株価上昇は、
企業業績が良くなったというわけではんなくて、
単純に為替差益の結果であると見透かされているわけですから、
上げるだけ上げて、次は売るタイミングを計っているというのが、
昨年からの東証の流れになっている以上、
英国離脱が呼び水になったというのは当然のことなのかもしれません。
混乱は世界を股にかけた投資家にとって絶好のチャンスなのかも。

さて、欧州です。

CAC40フランス ▼8.04%
DAXドイツ ▼6.82% 
FTSE100イギリス ▼3.15%
FTSE MIBイタリア ▼12.48% 
IBEX35スペイン ▼12.35%
ASEギリシャ ▼13.42%

欧州の株式市場は、EUの中で問題視されていた国が、
軒並み大幅に値を下げており、
英国は3.15%のダウンですんでいます。
これまでのところを見てみると、
英国のEU離脱は、英国よりもむしろEUにダメージがあると市場は思っているようです。
とすれば、EU側は、英国との関税交渉等で対立的に事を進めるわけにはなかなかいかなくなります。
ほかのEU加盟国にとって、英国は米国を上回る最大の輸出先であるからです。
混乱はそれほど長くは続かず、収束に向かうのでしというのが、
まあ、私の勝手な見立てです、w。
メルケルさんが突っ張る可能性は排除しませんが、藁。





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都議会議員の皆さんは300万円かけてリオへ視察に行くそうです....

都議会

舛添知事非難したのに…都議団リオ視察1億円超!?
日刊スポーツ 6月17日(金)10時5分配信

東京都の舛添要一知事(67)が高額出張費などの問題で辞職を決める中、厳しく追い込んだ都議が今夏実施する、リオデジャネイロ五輪・パラリンピック視察の出張費が、予算を大きく上回る可能性があることが16日、分かった。8月5日の開幕まで2カ月を切り、リオ中心部のホテル代は4倍以上に高騰しており、東京都議会は派遣する都議27人と随行員のホテルを押さえておらず、宿泊費が膨大に増える見込みとなった。

 舛添氏を厳しく指摘した都議会自体が「大名視察」となる可能性が出てきた。都の規定によりリオ地域における都議1人の宿泊費は1泊1万7400円。旅行代理店関係者によると、リオ市内のホテル代は4倍以上に高騰しており、規定額の4倍は1泊約7万円となる。議会局によると現時点でホテルを確保できておらず、さらなる高騰に巻き込まれる可能性も出てきた。

 視察に行く都議27人は五輪とパラリンピックの開・閉会式4回に分け、それぞれ3泊7日の旅程。最も高騰する五輪中は2度に分けて7人ずつが行くが、リオに詳しい旅行関係者は「これから、7人が同じ日程で泊まれるホテルを取るのは非常に難しい」と断言。

 需要過多によりホテルも強気で「1泊いくら」ではなく宿泊日固定の「パック売り」が常識で「最近、普段1泊2万円のホテルが4泊30万円以上というのを見た」という。視察予定日に合わない可能性すらある。

 各会派の振り分けは自民16人、公明5人、民進系6人。経費削減などの理由から共産と生活者ネットが計5人を辞退したが、枠は削減されず自民に3人、民進系に2人が再分配された。

 リオ視察の本年度予算では都議20人、随行職員6人の派遣を想定し、計6200万円を計上。しかし派遣人数増に加え、ホテル未確保の状況から、かなりの増額が見込まれる。議会局も予算について「実態とかけ離れている」と話した。

 都議のフライトは全員ビジネスクラス。この座席確保も完了していないという。ある都議は「海外視察は都議1人300万円ほど使っていいとされている」と話し、随行職員の旅費など全経費を含めると1億円に迫ると指摘する声もある。

 また、高額出張費が問題となったことで知事の飛行機、ホテルも確保できていない。政策企画局は「新知事と相談する」としたが、知事選開票日は五輪開幕の6日前となる7月31日が有力で、高騰幅も予測不能。

 14日には静岡県の川勝平太知事が、確保したホテルが1泊8万円と規定の4倍を超える見通しとなったことから、リオ五輪視察を取りやめたばかり。



どうも、お久しぶりです。
15日の夜遅くハノイから戻ってきたのですが、
いきなり公私共に多忙を極めてしまい、
PCの前に向かうのがおっくうになりまして、苦笑。

ハノイでとぼけてる間に、
桝添さんが都知事を辞めてしまったのはちょっと驚きでした。
あの人、正直好きではないですし、
選挙でもまるで無視した私ですが、
こういうひどい辞めさせられ方をされると、
ついつい同情してしまうんです、私、w。
なんだかマスコミも都議会も猪瀬さんのときと同じように馬鹿騒ぎしてましたが、
本質的にはまったく別の話で、
ただ、桝添さんがせこかった、というだけの話ではないですか。
自民党や公明党、あるいは民進党もそうですが、
桝添さんを追い込んで辞めさせて、そのあとのことは考えていたんでしょうか。
真夏の7月終わりに50億とも40億とも言われる資金をつぎ込み、
参議院選挙のあとに続けて選挙をするなんて、
お馬鹿のやることとしか思えないんですがねえ。
しかも、いまだに候補者が見えてこない。
また、後出しじゃんけんでも狙っているとしたら、
姑息以外なにものでもないでしょう。

あげく、都議ご一行様ひとり300万円のリオ視察ツアーを予定しているなんざ、
都議会の御乱行ここに極まれり、です。
都民もおちょくられたものです。

まったく腹立つやら悲しいやら.....。
テーマ: 日々のつれづれ - ジャンル: 日記

トランプの政策について考える

トランプ

私、どうも天の邪鬼のようで、苦笑、
米国中はおろか世界中のマスコミに目の敵にされているトランプ氏は、
そんな非難されるほどひどい奴なのかと、
ついついひっくり返してモノを見たくなってしまいます。w

多少、言いっぷりが過激、という面は否めませんけど、
米国民へのメッセージとしてはしごくまっとうなことを言っているのではと、
ネット上のいろいろな文言を読みながら思うわけです。

たとえば、税制改革。
年収2万5000ドル(約300万円)未満の人の所得税を免除する。法人税率を15%引き下げ、多国籍企業が海外に滞留した所得は税率10%で国内に還流させることができるようにする。最低賃金の引き上げには反対し、労働コストの低い海外に移転した製造業の雇用を米国に戻すべきだとしています。

米国の中産階級がこの20年で大幅に減少し、多くが年収3万ドル以下になってしまっています。
ふたたび彼らの活力を取り戻すためには、
国内産業の活性化と消費意欲の活性化が重要という観点から、
このような政策が立案されているんだと思います。
そういう意味では、しごくまっとうなトランプ氏だと思います。
彼の視点が、強い米国を再建するためは、
金持ちが多くいるより、中産階級がよりたくさんいるほうがベターだというところにあるように思えます。
その延長線上に、おそらくはメキシコ国境からの不法移民排除という過激な言葉が出てくるんでしょう。
あるいは、TPPを全否定するのも、旨い汁を吸うのは金持ちだけと考えているからなのでは。

また、日本ではあまり報道されていないですが、
税金の使い道にしても、もっと地方のインフラ整備に金をかけるべきだと主張しています。
地方の空港や道路等の基本的なインフラの立ち後れは、
日本人が想像する以上であるときいたことがありますので、
これまた、トランプ氏の主張はしごくまっとうです。
彼が米国孤立主義的な言い方をするのも、
世界の警察としてふるまうよりも、まずは米国の国民が富めるようになってからだと考えているのでは。
何かと軍産複合体の関わりが深い共和党のみなさんにとってみれば、
ブッシュ親子のように戦争をしたいのかもしれませんが、藁、
トランプ氏は、こんな軍産複合体系の政治資援助ななど受けないでしょうから、
とてもいいなりにはならないでしょうね、w。

トランプ氏もそうですが、サンダースじいさんもおもしろいのは、
既成の勢力、たとえば労働団体とか大企業とかエスタブリッシュメントとかのサポートを受けずに今に至っているので、
彼らの意向をまったく気にしなくていいという、
いままでの米国にはないパターンであるということなのでしょう。
しかも、正反対の位置にいる二人ではあるのですが、
その視線は、まったく同じ方向、すなわち既成勢力とは目を合わせない、
というところで奇しくも一致しています。


トランプ氏やサンダース氏が大統領になったとき、
日本の政治家や官僚のような、旧態依然としてあぐらをかいている輩が、
どんな反応をするのだろうか、とまあ、
そんなことを考えると、じつは、ヒラリーやクルーズなんぞに大統領にはなってほしくない、
という気分が私にはどうもあるようで、藁。
日本がいい意味で変わるためにはトランプ氏やサンダース氏のほうがベターなのではと、
ついつい妄想してしまうわけです。

ドイツは大丈夫か...VWに続いてドイツ銀行

ドイツはどうなんだ?

昨日、ちょっとドイツに関して調べ物をしていたら、
とんでもないネタを拾ってしまいました。
といっても、私が中国や日本のことばかり気にしていたため、
単に見落としていただけなのでしょうけど、w。


欧州銀行株、なぜ下がる

2016 年 2 月 9 日 09:24  WSJ

欧州の金融機関の株価は8日、売りたたかれた。ドイツ金融界の盟主、ドイツ銀行の株価は10%を超える下落だった。これにより年初からの株価下落率は40%近くとなり、時価総額は純資産の約30%になった。バークレイズ、BNPパリバ、ウニクレディト各行の株価も5%超の下落で、欧州株全般の下げを大幅に上回った。

 しかし、欧州銀行の株価はなぜそれほど不振なのだろうか。エネルギー価格の急落や新興市場国関連の債券の不良化に関する一般的な懸念は、年初来の20%の下落を説明しきれない。それらの要因は前から続いているからだ。

 実際のところ、2008年ほどの厳しい危機に直面しているわけではない。ただ、ある面では当時の危機より悪いかもしれない。恒常的な低収益の危機が起きており、各行が必要な自己資本を構築する力すら奪っているからだ。そして各国の中央銀行もそれに歯止めをかける力がないのかもしれない。


さて、そのドイツ銀行の23時現在の株価なんですが、
昨日からさらに下落しており、13.16EUR です。
2011年半ばくらいにはドイツ銀行はとりあえず60EURくらいでした。
もっと以前、リーマンショック前には、130EURに届かんとしていたはずです。
しかも、鳥羽賢さんの文章を読むと、その危機的状況は半端ではないように思えてきます。

ちなみに格付け会社はどう見ているかというと、

ムーディーズ・インベスターズ・サービス
(ニューヨーク) Baa1 ネガティブ

スタンダード・アンド・プアーズ
(ニューヨーク) BBB+ 安定的

フィッチ・レーティングス
(ロンドン) A- 安定的


じつは欧州の盟主とも言われているドイツは、
最大の危機に見舞われているのかもしれません。

で、23時25分現在、欧州各国の株価は全面安。
とくにギリシャとオーストリアは4%以上の下落です。
金融危機は中国発でも原油安でもなく、
欧州発なのかもしれません。